その最も大きなポイントは以下のとおりである。

＊ 共通推進事項を早急に実現し、そのことによって、各省庁の情報化が政府全体としてみた場合に不整合、不合理ではないようにする必要がある。

＊ 「行政情報化推進基本計画」に盛り込まれた事項が、情報技術の進歩に対応できていないような事態を避けるためにも、ローリング方式による計画としての位置づけおよび、年度毎の計画の進捗状況の把握、評価等、計画の見直しが必要とされる。

＊ 国の行政機関だけではなく、地方公共団体における情報化の推進状況を踏まえ、常に相互連携が図られる体制を確立する必要がある。

＊ 行政と国民の間の理解、信頼関係、連携等の地味な活動が今後の行政の情報化の促進の1つの重要な要素となると考えられることから、それに対する配慮が求められる。

おわりに

行政の情報化は社会一般、国民生活と深い関わりをもって進められるべきである。その第一歩ともいうべき「行政情報化推進基本計画」が策定され、実施されたことは大いに評価されてよい。しかしながら、行政と国民の一体となった行政の情報化の推進は未だ今後の課題である。その具体化のためには多くのプロジェクトがあるであろうし、それらを実現していくために必要な技術的課題、法制度・手続的な課題が多いことも確かである。これら諸課題については本報告書で主なものを挙げ、基本的な方向を示した。今後、政府全体として整合性のとれた情報化の推進を図るとともに、社会全体との連携をも考慮した情報化が進められることが期待されるところである。

行政の情報化は、国際的な共通課題であり、G7の情報化推進問題において日本が様々な意味で貢献をしていくことが期待されていることも確かである。日本の国としての情報安全保障という観点からも、行政の情報化が国際的な視野で推進されなければならないであろう。

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